被災地のいま

東日本大震災により、被害の大きかった岩手、宮城、福島の東北3県では、多くの方々が今もなお仮設住宅などでの生活を余儀なくされています。被災地の生活やまちづくり、がれきはどのようになっているのか。復興の状況を写真とデータでお伝えします。

2015年2月版

被災地の様子

  •  

    【岩手県】宮古市
    2015年2月撮影

  •  

    【宮城県】東松島市
    2015年2月撮影

  •  

    【福島県】南相馬市
    2015年2月撮影

写真で見る被災地のいま

震災復旧の進捗状況

避難者数など

避難者数など出典:「復興の現状」平成26年11月13日 復興庁

ページトップ

住まい

災害公営住宅の整備に係る進捗見込み(戸数)平成26年度まで累計

住まい
住まい

住まい出典:「復興の現状」平成26年11月13日 復興庁

ページトップ

がれきの処理状況

  • 平成26年3月末までに、福島県の一部地域を除き、災害廃棄物及び津波堆積物の処理が完了

災害廃棄物処理の状況(岩手県・宮城県・福島県※の沿岸32市町村)

がれきの処理状況
がれきの処理状況
※福島県の避難地域を除く
出典:「復興の現状」平成26年11月13日 復興庁

ページトップ

公共インフラの復旧・復興状況

公共インフラの復旧・復興状況
公共インフラの復旧・復興状況
出典:「復興の現状」平成26年11月13日 復興庁

ページトップ

水産業の復興状況

  • 被災した漁港の約6割で陸揚げ岸壁の機能が全て回復しており、約9割で陸揚げが可能。また、水 揚げ量は約7割まで回復するなど、一定程度復旧。
  • 一方で、水産加工施設は約8割で業務再開しているものの、震災により失われた販路確保等の問題 もあり、岩手県、宮城県、福島県の3県全体では、震災直前水準以上に売上げが回復した水産加工業 者は8%、売上が8割以上回復した水産加工業者は28%であり、売上の回復が遅れている。

災害廃棄物処理の状況(岩手県・宮城県・福島県※の沿岸32市町村)

水産業の復興状況
水産業の復興状況
水産業の復興状況
水産業の復興状況
  • 注1)久慈(岩手)、宮古(岩手)、釜石(岩手)、大船渡(岩手)、気仙沼(宮城)、女川(宮城)、石巻(宮城)、塩釜(宮城)、小名浜(福島)における1年間(平成25年8月-平成26年7月)の合計の水揚げ数量の被災前1年間(平成22年3月-平成23年2月)の合計に対する比率を示したもの。
  • 注2)小名浜での水揚げは全て県外で漁獲されたもの。
出典:「復興の現状」平成26年11月13日 復興庁

ページトップ

農業の復興状況

  • 6県(青森•岩手•宮城•福島•茨城•千葉)の津波災農地21,480haのうち、15,060haで営農再開が可能となった。

農業の復興状況出典:「復興の現状」平成26年11月13日 復興庁

主な事例

農業の復興状況

出典:「復興の状況と最近の取組」平成25年7月版 復興庁

ページトップ

トピック

被災3県の沿岸市町村の人口推移は、全国と比較して減少傾向

トピック

出典:「復興の現状」平成26年11月13日 復興庁

福島県全体の避難者数のうち、原発事故による避難者が大半を占めている

福島県の状況(避難の状況)

トピック

※1 平成22年国勢調査及び各市町村からの聞き取りを基に、原子力被災者生活支援チームで集計(平成26年10月1日時点)

※2 旧緊急時避難準備地域からの避難者も含む

※3 旧避難指示区域からの避難者も含む

トピック

出典:「復興の現状」平成26年11月13日 復興庁

トピック

警戒区域及び避難指示区域の見直しを行い、避難指示解除準備区域、居住制限区域及び
帰還困難区域を設定。

避難指示区域の見直し

警戒区域及び避難指示区域の見直しを行い、避難指示解除準備区域、居住制限区域及び帰還困難区域を設定。

避難指示解除準備区域:
年間積算線量が20ミリシーベルト以下となることが確実であることが確認された地域

居住制限区域:
年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあり、住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難の継続を求める地域

帰宅困難区域:
事故後6年間を経過してもなお、年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれのある、平成24年3月時点で年間積算線量が50ミリシーベルト超の区域

出典:「復興の現状」平成26年11月13日 復興庁
被災地のいま

復興支援活動報告

チームレインボーメンバー紹介

応援しよう東北

ページトップへ