被災地のいま
東日本大震災により、被害の大きかった岩手、宮城、福島の東北3県では、多くの方々が今もなお仮設住宅などでの生活を余儀なくされています。被災地の生活やまちづくり、がれきはどのようになっているのか。復興の状況を写真とデータでお伝えします。
がれきの処理状況
- 平成26年3月末までに、福島県を除く12道県で、災害廃棄物及び津波堆積物の処理が完了
災害廃棄物処理の状況（岩手県・宮城県・福島県※）
出典：「復興の現状」平成27年3月10日 復興庁
水産業の復興状況
- 被災した漁港の約６割で陸揚げ岸壁の機能が全て回復しており、約９割で陸揚げが可能。また、水揚げ量は約8割まで回復するなど、一定程度復旧。
- 一方で、水産加工施設は約８割で業務再開しているものの、震災により失われた販路確保等の問題もあり、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の５県全体では、震災直前水準以上に売上げが回復した水産加工業 者は13％、売上が８割以上回復した水産加工業者は40％であり、売上の回復が遅れている。
災害廃棄物処理の状況（岩手県・宮城県・福島県※の沿岸32市町村）
- 注１）久慈（岩手）、宮古（岩手）、釜石（岩手）、大船渡（岩手）、気仙沼（宮城）、女川（宮城）、石巻（宮城）、塩釜（宮城）、小名浜（福島）における1年間（平成26年2月-平成27年1月）の合計の水揚げ数量の被災前1年間（平成22年3月-平成23年2月）の合計に対する比率を示したもの。
- 注２）小名浜での水揚げは全て県外で漁獲されたもの。
農業の復興状況
- 6県（青森•岩手•宮城•福島•茨城•千葉）の津波災農地21,480haのうち、15,060haで営農再開が可能となった。
出典：「復興の現状」平成27年3月10日 復興庁
主な事例
トピック
被災3県の沿岸市町村の人口推移は、全国と比較して減少傾向
注）・従業員数10人以上の宿泊施設を対象。
・観光客中心の宿泊施設とは、観光目的の宿泊者が50％以上の宿泊施設をさす。
福島県全体の避難者数のうち、原発事故による避難者が大半を占めている
福島県の状況（避難の状況）
※１ 各市町村から聞き取った情報を基に、原子力被災者生活支援チームで集計（平成26年10月1日時点）
警戒区域及び避難指示区域の見直しを行い、避難指示解除準備区域、居住制限区域及び
帰還困難区域を設定。
避難指示区域の見直し
警戒区域及び避難指示区域の見直しを行い、避難指示解除準備区域、居住制限区域及び帰還困難区域を設定。
避難指示解除準備区域：
年間積算線量が20ミリシーベルト以下となることが確実であることが確認された地域
居住制限区域：
年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあり、住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難の継続を求める地域
帰宅困難区域：
事故後6年間を経過してもなお、年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれのある、平成24年3月時点で年間積算線量が50ミリシーベルト超の区域
