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災害への備え

「データで見る防災ガイド」のご紹介について

この度、NTTドコモモバイル社会研究所が、みなさんが防災に関する様々な事柄をチェックし、準備にご活用いただくための冊子を作成しました。防災に関連したモバイル社会研究所の調査結果も多数掲載していますので、併せてご確認頂ければと思います。 防災ガイド掲載ホームページについては「詳しくはこちら」から

詳しくはこちら

モバイル社会研究所の取組み

モバイル社会研究所とは、通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。
モバイル社会研究所ではICTが普及することによる影響を光と影の両面から社会調査を軸に分析し、結果を発信しています。
その研究分野の一つが、「防災」になります。例えば、スマートフォンの普及により、防災においてどのような影響が出るか、2017年3月に全国調査を行いました。その結果から見えて来たことは、ICTを利用する防災・減災に関わるサービス(エリアメールやスマホで使う防災系アプリ、またハザードマップなど)の利活用には、「防災意識」と深く結びついていたということでした。他のICTサービス(例えば、SNSや動画など)は、スマートフォンの利用頻度など、どれだけICTを使いこなしているかと大きな関わりを持っていますが、防災に関しては、違った結果が出ました。こちらをまとめたのが「防災ガイド」になります。

最近の災害で思うこと

そんな結果を得ている時、今年は多くの災害が日本を襲いました。北海道胆振東部地震では、長時間の停電により、スマートフォンの電池が無くなり、使えなくなる事象も発生しました。また、西日本豪雨や相次ぐ台風による「大雨」を起因とした、「土砂災害」や「浸水災害」においては、自治体からの避難勧告・指示が住民の方へ届かなかった、特に災害弱者と言われる高齢者に届かなったことに関し、スマートフォンやケータイがもっとできる役割があったのではないかと思い、心を痛めました。
 私たちの調査結果でも、災害時において、情報を得る手段の上位に「防災無線」や「テレビ」が上がりました。残念ながら豪雨災害においては、雨音や停電などにより、有効でない場合が多々発生しています。災害情報を得る、もう1手として、スマホやケータイの役割が増せば、解決の一助になる可能性があると思います。
 また、防災意識という面でいうと、高齢者層ほど高い反面、若年層特に、女性が低い結果でした。災害は皆に降りかかる可能性があります。この層に対しても、何かしらの手段を検討する必要があると感じました。若年層はICT利活用が高い年代でもありますし、高齢層は現実問題中々ICTを使いこなせない層でもあります。仮に若年層がスマホなどで積極的に災害時に情報収集を行い、その情報を高齢層に伝われば、これも減災に繋がると思います。

  • 最近の災害で思うこと

      図1 防災ガイド掲載例①「災害時の情報収集手段」「避難所の確認」

防災ガイド作成への思い

 今回私たちは、調査結果を多く取り入れた「防災ガイド」を作成し、公表しました。既に自治体等では多くの防災に関するガイド、リーフレットを作成されています。その中で、モバイル社会研究所が作成したのは、調査結果(数値)を見て、防災に関し興味を持ってくれる人もいるのではないかと言う思いがあり、今回作成しております。

 例えば、「災害時に家族との連絡方法を決めているは、3人に1人」など調査結果を載せています。調査結果について、感じ方は人それぞれだと思います。「これだけの人が行っているんだ」「私たちに地域は、この備えに対し意識が低い」など、思っていただき、少しでも、考えるきっかけになり、日々の備えに繋げていただくきっかけになれば幸いです。
ガイドの掲載範囲は「避難所の確認」から「ICTサービスを利用する防災・減災」まで多岐に及んでいます。それぞれの調査結果と合わせ、ご自身でその備えが出来ているか、チェックできる欄を設けています。また、調査結果につきましては簡単な解説も載せていますので、是非読んで頂けると嬉しいです。(モバイル社会研究所 水野)

  • 防災ガイド作成への思い

    防災ガイド掲載例②「災害時の連絡方法」「スマートフォンの便利な使い方」