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人々の生活

避難者は47万人から約3.1万人まで減少しました。災害公営住宅、高台移転、住宅再建は着実に進捗し、概ね完了しています。施設やインフラ整備も概ね完了し、地震・津波被災地域については復興の「総仕上げ」の段階まできました。
今後も引き続きソフト面である心身のケアや孤立の防止、生きがいづくりやコミュニティ支援など、切れ目ない「心の復興」が重要となります。復興の進展に応じて生じる課題にきめ細かく対応していく事が大切です。

  • 災害公営住宅

    100%完成

    計画戸数:約3万戸
    ※原発避難からの帰還者向けを除く

  • 高台移転

    100%完成

    計画戸数:約1.8万戸

  • 医療施設

    100%完成

    計画施設数:182か所

  • 学校施設

    99%完成

    計画施設数:2,330校

  • 復興道路・復興支援道路

    100%完成

    計画距離:570km
    令和3年12月18日全線開通

  • 海岸対策

    85%完成

    計画箇所数:671箇所

出典
「復興の現状と今後の取組」令和4年12月 復興庁
「復興の現状」令和4年6月6日 復興庁

産業の再生

農業においては、津波で被災した農地面積のうち、94%の面積で営業再開可能、水産加工施設は98%で営業再開し、生産の水準は概ね回復しています。
生産設備は概ね復旧しましたが、引き続き、中核産業である水産加工業の販路開拓・加工原料転換、福島県の農林水産業の再生に向けた風評払拭、被災地企業の人材確保等への支援が必要となっています。

  • 農業

    95%再開可能

    津波災害農地面積に
    対する営業再開可能
    面積の割合

  • 水産

    98%再開

    業務を再開した
    水産加工施設の割合

出典
「復興の現状」令和4年6月6日 復興庁

観光業の推移

岩手県、宮城県、福島県内に宿泊した外国人の数は震災前以上に回復しています。
※R2年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響により全国的に減少。

  • ※従業員数10人以上の宿泊施設を対象
    ※震災前の平成22年を100%とする
  • 出典:「宿泊旅行統計調査」観光庁

2023年9月28日更新

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