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人々の生活

避難者は47万人から約6.5万人まで減少しました。
プレハブ型仮設住宅入居者数は1万人を下回り、災害公営住宅の完成も96%とほぼ完成していることから、新たなステージとして、見守り・心身のケアやコミュニティ支援など「心の復興」が重要になってきています。
また、医療施設や学校施設の復旧も概ね完了しており、インフラ環境も整ってきています。今後は、復興道路・復興支援道路および海岸対策の早期完成など、交通・物流網の整備が課題となっています。

避難者数など出典:「復興の現状と課題」平成30年6月 復興庁

福島県における避難区域と避難者の現状

コミュニティ支援 docomoの東北復興支援活動

操作の上達よりも、集まるきっかけに。町民の笑顔あふれるタブレット講習会in双葉町

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産業の再生

農業においては、津波で被災した農地面積のうち、89%の面積で営業再開可能、水産加工施設は95%で再開しました。また、グループ補助交付先企業の45%が震災直前の売上水準まで回復しました。ただ売り上げ回復は建設業の80%に対し、水産・食品加工業は30%に留まっています。

農業、水産業出典:「復興の現状と課題」平成30年6月 復興庁

コミュニティ支援 docomoの東北復興支援活動

~安心安全なお米を届けたい~無肥料・無農薬ササニシキ自然栽培プロジェクト 稲刈り完了!

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社会的課題の解決を目指す 「水産+d」の挑戦

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観光業

従業員10人以上の宿泊施設の延べ外国人宿泊者数
※震災前の平成22年をそれぞれ100%とする

観光客中心の宿泊施設の延べ宿泊数(H22年比)出典:観光庁「宿泊旅行統計調査」より

観光支援 docomoの東北復興支援活動

ドコモグループ2017年度「東北被災地から学ぶ!現場志向の課題解決力養成」研修を実施しました!

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ドコモの東北復興新生支援活動

ドコモでは、2011年12月に被災地域の復興活動に迅速に貢献できる事業運営体制を構築するため「東北復興新生支援室(愛称:チームRAINBOW)」を設立し、現在に至るまで岩手・宮城・福島を中心に復興新生支援活動を展開しています。
チームRAINBOWの特徴は、情報通信会社であるドコモの事業資産を活用しながら、被災地との懸け橋として現場に足しげく通い、本当に必要な支援を「現場思考」で考え、現地の方々と一緒に解決策を模索しながら活動を継続していることです。目先の課題解決に走ることなく、事業を通じて支援を行うことで活動の継続性と持続可能性を成り立たせるなど、先々までを考えた復興新生支援を心がけています。

  • 地域社会に寄り添い、モバイル・ICTでつなぎながら、
    東北が笑顔になるサービスを創造します
  • 東北で培ったノウハウを活かし、日本社会の課題解決につなげます

復興新生支援事例 産業振興・地方創生・その他

  • 「北限のゆず研究会」への参画

    北限のゆずを陸前高田の地域ブランドに育てる活動を支援 詳しくはこちら
  • ICTを活用した農業支援

    宮城県南三陸町の農家の方々と無肥料・無農薬のササニシキ自然栽培に取組み、付加価値の高いお米を作ることによって、地域農村の経済復興を支援 詳しくはこちら
  • ICTを活用した漁業支援

    宮城県東松島市の牡蠣・海苔の養殖漁場に通信・センサ機能を搭載したICTブイを設置。スマートフォンの専用アプリを介して水温や塩分濃度の推移などが陸にいながらにして把握でき、現地に行く燃料費の削減と体力的負担を大きく軽減 詳しくはこちら
  • 未来の種プロジェクト ~南三陸町 森・里・海 ものがたり~

    自然栽培の米や薬草の情報発信およびブランド化を推進 詳しくはこちら

  • タブレットを活用したふるさとコミュニティシステム

    原発事故によって全国へ長期間の避難生活を余儀なくされている福島県の住民へ、「コミュニティの維持・再生」を目的に、自治体から各世帯へタブレットを配布。タイムリーな行政情報の発信や離散したふるさとの仲間や家族をつなぐ双方向のコミュニケーションにご活用いただいています。 詳しくはこちら

Smart Action for Forest

東北の木材で作ったグッズの販売と売上の一部を森林保全活動に還元する
取組みを推進 詳しくはこちら

過疎地の農業を救う
ICTを活用した鳥獣害対策

ドコモでは、2016年8月より東日本大震災で被害を受けた宮城県において、地元猟友会の協力のもと、鳥獣による農産物被害の防止を目的として、ICTを活用した鳥獣害対策の実証実験をスタートさせました 詳しくはこちら

タブレットを活用した
無人販売所の運営等

タブレットを活用したセルフレジを導入し、地元企業と連携して日用品・食品の無人販売所を運営 詳しくはこちら

  • 寄附して応援プログラム

    寄附型クラウドファンディングサイトと連携して、団体等が寄附を募る際のノウハウ習得と環境整備をサポート 詳しくはこちら
  • 東北応援社員募金

    2012年度からドコモグループ会社の社員を対象とした「東北応援募金」制度を設けています。賛同した社員から1名につき毎月311円を募金として集め、社員からの募金総額に会社からの募金を上乗せし、自治体等に寄附

他にもさまざまな応援のカタチや人、活動をご紹介

  • 参加して応援
  • 寄付して応援
  • 未来へ進むとうほくリポート
  • ドコモの東北復興支援活動
  • 災害への備え
  • みんなで投稿!東北の魅力
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